リラと2人のパパ 家族そろって日本で暮らすための訴訟リラと2人のパパ 家族そろって日本で暮らすための訴訟

判決速報

実質勝訴!

「定住者」は認められず、「特定活動」を与えないのは違法。
これから弁護団による判決文の分析が始まります。

康平とアンドリュー、リラの家族 いよいよ判決!9月30日(金)13:25~/16:30〜報告集会も!ぜひ来てね!

家族として、日本で静かに安定した生活を送りたいだけ

康平とアンドリュー、リラの家族は、そんな平凡な願いを叶えるために何年も闘っています。

日本人の康平とアメリカ人のアンドリューは2015年にアメリカで結婚していますが、日本では同性婚ができないため配偶者としての在留資格が出ません。 日本で暮らし始めて10年以上経つ今でも、仕事で在留資格を維持しなければアンドリューは康平とリラと日本で暮らし続けることができません。

就労の状況にかかわらず、家族と一緒に暮らすための在留資格として「定住者」への変更を申請しましたが、5回にわたり拒否され続けました。

同性だからという理由で結婚が認められないばかりか、家族と平穏な生活を送るという、人として当然の願いさえも叶えられないのでしょうか?

裁判の焦点は?

康平とアンドリューの道のり

2004
アメリカで二人が出会う
2009
就職のため康平が日本に帰国
2010
アンドリューが日本に留学
2012
アンドリューがアメリカに帰国
2014
アンドリューが「投資・経営」の在留資格で再来日
2015
アメリカで結婚
2018
「定住者」への在留資格変更を拒否される
2019
在留資格変更を求めて提訴
裁判の流れを見る
康平、アンドリュー、リラ

2020年、康平とアンドリューは子犬のリラを家族の一員として迎え入れました。 訴訟の真っ只中、犬好きの二人がずっと夢見てきた暮らしも簡単な決断ではありませんでしたが、それでも自分たち家族の未来を信じて新たな一歩を踏み出しました。

裁判の焦点は?

LGBTQに対する差別

日本ではまだ同性婚が認められていません。 しかしながら、同性カップルの権利が完全に無視されているわけではありません。 たとえばアメリカ人とイギリス人など、同性婚が認められている国の国籍を持った同性婚カップルは片方が仕事や学校などで在留資格を取得すれば、パートナーにも「特定活動」という在留資格が認められます。

同性カップルの婚姻関係を認めるという前例はすでに存在しているのです。 この裁判では、康平とアンドリューの関係性も同じように認められるべきだと主張しています。

外国人の基本的人権

日本では「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない」という内容の判決が1978年に最高裁判所から出されました(マクリーン事件)。 つまり在留資格を申請する段階では基本的人権が考慮されない場合があるということです。

家族と一緒に暮らすということが基本的な人権であるからこそ、国際婚のパートナーには「日本人の配偶者等」の在留資格が発行されるわけです。 アンドリューが置かれているのは、まさにこの基本的人権が無視されている状況です。

この裁判では、人として生まれながらに持っているはずの権利は、国や入管の都合で変えられるものではないと主張しています。

ポイント!

日本で結婚できなくても康平とアンドリューは家族同等の関係にあり、平等に扱われるべき! 家族形成の自由は基本的人権であり、国籍にかかわらずいかなる状況下においても尊重されるべき!

もちろん、日本で同性婚が認められればこの訴訟を含め、多くの問題が解決します。 しかし、この訴訟のもう一つの問題である「外国人に対する差別」は取り残されてしまいます。

また、同性婚制度を実現するには法整備が必要となるため、時間がかかります。 その間にも多くの人たちが康平とアンドリューのように理不尽な対応を受け続けることになります。

法律を変えなくても差別はなくせる

「家族と一緒に暮らす」という基本的人権を尊重することは、難しいことではないはずです。 婚姻関係にある二人の関係性を否定するという入管の非人道的な対応を改めるだけで、すぐに救われる人たちがいます。

傍聴席で二人を応援しよう!

2019年9月に提訴してから丸3年。2022年9月30日、Lila裁判が判決を迎えます。ぜひ傍聴席でいっしょに判決を聞きましょう!
夕方には判決報告集会を予定しています。傍聴&報告集会へ参加、傍聴だけ参加、報告集会だけ参加、などなど、どなたも大歓迎です!

外国人同性パートナー在留資格訴訟 2022年9月30日(金) 判決! ▶︎チラシのPDFはこちら A4に両面印刷して半分に切るとA5のチラシ2枚になります! デジタルでも紙でも、ぜひシェアをお願いします!

< 判決 >

・日時:2022年9月30日(金)13:25~
・場所:東京地方裁判所103号法廷
霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1出口から1分
裁判傍聴は誰でもできます。
身分証などの提示も必要ありません。

※判決は5分ほどで終わる予定です。
その後、原告お二人と弁護団で判決を分析し、3時半から司法記者クラブで記者会見を行う予定であるため、直後には原告・弁護団による報告の時間が取れません。
4時半からの報告集会の会場は裁判所のお隣にある弁護士会館。
傍聴に来られたみなさんはお待たせしてしまいますが、裁判所のまわりでみんなで時間をつぶしながら待ちましょー!

< 判決報告集会 >

・日時:2022年9月30日(金)16:30~18:30
・場所:弁護士会館10階1003会議室
霞ヶ関駅(B1-b出口)から1分
※参加費:500円(会場代/ライブ配信視聴は無料)

ライブ配信が決まりました!
判決報告集会 ライブ配信
開場が16:30のため、16:45から配信予定です。
ライブ配信視聴ご希望のかたはメールでお申し込みください。視聴用URLをご案内します。

報告集会へのお申し込み&お問合せ
lilaintokyo@gmail.com
※コロナ対策のために事前にお知らせいただけるとありがたいですが、申し込みなしの飛び込み参加も大歓迎です!

最新情報はFacebookを見てね

How To 傍聴

1.東京地裁の最寄り駅は「霞ヶ関」

霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1出口から1分くらい歩くと、右手にあるのが裁判所です。

2.入るのは「一般」のドアから

裁判所の門を入ると入り口が2つあります。 向かって右側が「一般」の人が入るドア。 入ったら空港みたいにセキュリティチェックがあります。 係の人にしたがって通過しましょう。

3.出入りは自由!

103号法廷は1階にある東京地裁で一番大きな法廷。 裁判中でも自由に入退室してOK!

裁判について もうちょっと混み入ったハナシ

裁判の流れ

第2回から第9回期日の約2年間は「準備書面」という形で、原告と被告の言い分を書類上でまとめ上げていく工程に費やされました。
本人尋問では原告である康平とアンドリューが法廷に立ち、家族として日本で暮らす権利を訴えます。

2019
9月13日 提訴
11月29日 第1回期日:意見陳述
松岡さんが詳しい記事を書いてくれています
2020
2月7日 第2回期日
8月28日 第3回期日
11月6日 第4回期日
2021
1月15日 第5回期日
3月26日 第6回期日
6月11日 第7回期日
8月6日 第8回期日
10月15日 第9回期日
12月10日 第10回期日
2022
3月4日 第11回期日:本人尋問
6月10日 第12回期日:結審
9月30日 判決

傍聴席のちから

傍聴に行くだけで何か効果があるのかな?と感じる方もいるかもしれません。

大きなちからがあります!

傍聴席がいっぱいになるということは社会の関心の高さの表れです。 裁判官や被告(国や入管)に「私たちは注目してるよ!公正な判決を待ってるよ!」というメッセージになります。

2つの請求内容

この訴訟には2つの請求が含まれています。

  • 「在留資格変更不許可処分の無効確認」の請求
  • 「国家賠償」の請求

1つはアンドリューが原告として「定住者」への在留資格変更を求めるものです。 もう1つは「家族形成と維持の自由を奪われ精神的苦痛を被った」として国家賠償を求めていて、康平とアンドリューの二人が原告となっています。
国家賠償と言うとお金の問題に聞こえるかもしれませんが、国や入管の対応がアンドリューだけでなく康平の人権をも侵害していることを訴えています。

在留資格の種類

結婚しているパートナーが取得できる在留資格は主に3つあります。 「日本人の配偶者等」と「定住者」は日本人と家族関係にあったり日本に生活基盤がある人、「特定活動」は一時的な滞在が前提となっている人に与えられる在留資格です。

「日本人の配偶者等」
日本人の配偶者(夫又は妻)、実子、特別養子の在留資格。 実は日本人の配偶者であればだれでももらえるわけではなく、審査で認められないこともあります(年齢差が大きい、交際期間が短い、収入が少ない、出会い系サイトであっているなど)。 実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していれば永住権申請ができます。

「定住者」
法務大臣が人道上その他特別な理由を考慮したうえで個別に指定した外国人に日本の居住を認める在留資格。 例えば日系人や難民、日本人の配偶者と死別・離別した人など。 この在留資格で5年以上日本に在留していれば永住権申請ができます。 アンドリューにも、この「定住者」の在留資格が与えられるべきだと主張しています。

「特定活動」
どの在留資格にも該当しない活動のために、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格。 例えば外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップ、アマチュアスポーツ選手など。 外国籍同士の同性カップルは双方の本国で同性婚が有効で、いずれかがビジネス分野などの在留資格を持つ場合、パートナーに「特定活動」の在留資格が与えられます。

マクリーン事件

日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる裁判。 1978年に最高裁が「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない」としました。 外国人在留制度を定める入管法は「法律」であり、「憲法」や「条約」の下位規範です。 しかしこの判示を理由に、外国人に限っては入管法が憲法や条約に優先するかのように扱われ、40年以上が経った今も外国人の人権保障に大きな影を落とし続けています。

日本での同性婚

同性婚の実現に向けてもたくさんの仲間が裁判所で闘っています。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で行われています。 ぜひ近くの裁判を見に行ったり、情報をシェアしたりして応援しましょう!

裁判の後は?

この訴訟に勝った場合、アンドリューには「定住者」の在留資格が付与されることになります。 また、今後は他の同性カップルにも同じ対応が求められるため、入管は運用を変える必要が出てきます。 国際婚の同性カップルも「家族である」という理由だけで在留資格が取得できるようになる日も近いかもしれません。